小松島市議会 2021-12-14 令和３年産業建設常任委員会 本文 2021-12-14
一方で，市の配分率といたしましては，オレンジ色で表示しておりますが，各グレードとも売上げの３％が入ってくることとなります。 また，場外発売に係る委託料の支払い方法に関しましては，表の下に図がございますが，基本的に開催本場が包括受託事業者や市に対して直接委託料を支払う仕組みとなっております。 以上が，委託料率についての説明となります。
一方で，市の配分率といたしましては，オレンジ色で表示しておりますが，各グレードとも売上げの３％が入ってくることとなります。 また，場外発売に係る委託料の支払い方法に関しましては，表の下に図がございますが，基本的に開催本場が包括受託事業者や市に対して直接委託料を支払う仕組みとなっております。 以上が，委託料率についての説明となります。
次に、委員からは、森林環境譲与税の配分率について質疑があり、理事者からは、50％が私有林人工林面積の比率、20％が林業就業者数の比率、30％が人口の比率によって配分されることとなっており、私有林人工林面積の比率による配分については、林野率の高い市町村は1.3倍から1.5倍の補正がかかることとなっているとの説明がありました。
次に、これらの解決に向けての具体的な対応についてでございますが、予算についての対応は、令和２年３月策定の阿南市国土強靱化地域計画に基づき実施する事業に割り当てられる、高率配分となる国の新たな交付金事業が令和２年度に創出されるとの情報を事前に入手し、今年度におきましては、昨年度に比べ補助の配分率で約２倍の交付金配当を受ける有利なメニューに事業変更することとなりました。
また，プラスアルファの部分の配分率については，他の包括場でも運用がまちまちでございますが，ここでは仮に受託事業者との配分を５０対５０で試算しております。そして，先ほどの施行者への保証金である（Ｄ）にプラスアルファ部分の半分を加算したものが紫色の文字で表示したものでございますが，最終的な市の収益となっています。
まず初めに、本市におけます米の生産調整の状況でございますが、本年度につきましては、水稲数量目標として約7,１０７トン、水田面積約2,６８８ヘクタールに対し、目標面積配分率が５5.７７％、作付面積目標が約1,４９９ヘクタールで実施いたしております。
今まで小松島市の予算の中で往々にして，現在ハード事業の方が中心というか先行して行っておりますけども，この町の産業振興を含めた活性化を行うには，やはりハード事業のみならずソフト事業を中心とした，市民も巻き込んで，いかにこのまちの活性化策を中心的に主導していくかというのがここだと思うのですけど，そう考える割には，全体の予算の中の配分率が非常に低いのではないかなというように思うのですけども，その辺，課の方
ただ、この部分については地方の現行の配分率がすべての税の３分の１というふうになっておりますが、地方への配分率を1000分の407に引き上げをして、ここの落ちをカバーをするということになってございますので、昨年と同額という計上になってございます。 20ページをお願いします。
売上金の漸減傾向に歯どめがかからない現状の中で、競艇事業の維持・存続を図るため、競艇事業組合の施行による近隣町への収益配分率も、双方の合意により、近年は２年ごとに半減する見直しを行わざるを得なくなっています。 現在、徳島県におかれましては、リフレッシュとくしまプランに基づき外郭団体の見直しをされていると伺っております。
所得譲与税の配分率ということでございますが、先ほど議員さんおっしゃられました０５年度には１兆１，１５９億円ですか、このうち５分の３が都道府県、これをもとに人口比で配分されるわけですが、所得譲与税の５分の３、これ６０％相当分に当たるわけですけども、それが全国の都道府県の方にまず配分されます。それで、その額から今度は県の人口配分によって県に配分がされます。
所得譲与税の配分率ということでございますが、先ほど議員さんおっしゃられました０５年度には１兆１，１５９億円ですか、このうち５分の３が都道府県、これをもとに人口比で配分されるわけですが、所得譲与税の５分の３、これ６０％相当分に当たるわけですけども、それが全国の都道府県の方にまず配分されます。それで、その額から今度は県の人口配分によって県に配分がされます。
私は財政基準収入を政府はこれを高く見込み、そして需用額を低く押えておると、そしてその差を少なくして交付税の配分率を少なくしようとしているというようなことを正したのでございますが、私の質問に対する答弁が総務課長より得られておりませんので、この問題につきましてお聞きしたいと思います。